【大阪・京都・奈良のベッドタウンの創業支援】
ちょっと前の話、中小機構に出向していた時にお世話になった方から、奈良県生駒市を訪問してみては？ということもあり、実際に奈良県生駒市へ🚃
要件は、奈良県生駒市における事業者支援及び創業支援施策について調査するため、生駒市を訪問し、生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター「IKOMA-DO（イコマド）」を中心に視察を行いました。
生駒市の具体的な取り組みとしては、創業支援拠点である「IKOMA-DO」を整備し、テレワーク機能及びインキュベーション機能を併せ持つ施設として、創業準備段階から事業開始後まで利用可能な環境を提供しているところでした。
また、創業アイデアの創出から事業化までを支援する実践型プログラム「IKOMA LOCAL BUSINESS HUB」や、商工会議所等による「会議所アカデミー」、奈良県よろず支援拠点と連携した「夢をかなえる土曜塾」など、多様な創業支援事業が展開されているのも特徴。
さらに、関係機関が連携したワンストップ相談体制のもと、創業相談から事業計画策定、創業後においても経営相談や販路開拓支援等を継続的に実施するなど、事業の定着と成長を重視した伴走型支援が行われている。
これらの施策は、単なる制度の提供にとどまらず、起業家同士の交流やネットワーク形成を重視した「コミュニティ型支援」と、創業後も継続して支援する「伴走型支援」を特徴としており、創業の継続性や地域内経済の活性化に寄与しているものと考えられる。
本視察を踏まえ、知立市においても、従来の補助金や制度中心の支援に加え、より実効性の高い支援体制の構築が急務である。
具体的には、行政、知立市商工会、金融機関等が連携したワンストップ創業支援窓口の整備、創業後も継続的に支援を行う伴走型支援の導入、事業計画の作成・検証までを含めた実践型創業支援プログラムの実施が必要と考える。
また、「IKOMA-DO」に代表されるような創業支援拠点の整備についても、空き店舗や公共施設の活用を含め検討すべきであり、起業家同士の交流やネットワーク形成を促進する環境づくりが重要である。
さらに、女性や若者、子育て世代など多様な層に対応した支援施策の充実や、創業支援資金制度の整備を図ることで、創業の裾野拡大が期待される。
以上のような取り組みを総合的に推進することで、本市においても創業の促進と事業者の定着が図られ、地域経済の活性化につながるものと考える。今後は、生駒市の「創業支援等事業計画」や「特定創業支援等事業」、さらには「IKOMA LOCAL BUSINESS HUB」や「IKOMA-DO」といった具体的施策を参考としながら、「人を支える」「継続して支える」という視点を重視した施策展開について、より一層検討を深めていく必要だと強く感じました。
愛知県知立市 市議会議員 中島清志 公式サイト