【不登校・ひきこもり支援の連続的体制を‼️】
昨日行われました一般質問2日目に登壇いたしました。今回のテーマとしては、
①「不登校支援とひきこもり支援の連続的体制」
②「親なき後問題と成年後見制度の取組」
の2点を取り上げました。
不登校は定義上「年間30日以上欠席」ですが実態は多様で、人数の増減だけでなく、支援が届いているか・未接続層はないか等、支援の質と効果検証が重要です。知立市では不登校児童生徒は約220名。校内支援ルーム、むすびあい教室、メタバース教室などの体制は整いつつありますが、卒業後、進学・就職につながらない若者への支援が十分でないことが答弁で明らかになりました。『ここに「支援の空白」が生まれます』
また、令和７年度に実施した、ひきこもり実態調査の回答は13名でしたが、国推計では知立市15～39歳で約472人。行政につながっていない潜在層が相当数いる可能性があります。現在、訪問による支援は未実施ですが、令和8年度開所予定の「子ども・若者総合相談センター」を拠点に、訪問型支援を進める方針が示されました。合わせて、家族支援（孤立防止・負担軽減）や、『就労のみをゴールにせず「まずつながる」「段階的な社会参加」を重視する支援』を求めました。
さらに、ひきこもりが長期化し中高年期に至ると「親なき後問題」が深刻化します。成年後見制度や日常生活自立支援の実績把握はある一方、親の高齢化世帯数や「親なき後」相談件数の統計的把握は未整備。成年後見支援センター、法人後見、報酬助成（月上限28,000円）等は整っていますが、『早期の備え・周知・担い手確保が今後の鍵』です。
石川市長には、『不登校→ひきこもり→親なき後を「点」ではなく「線」として捉え、予防から権利擁護・住まい確保までを統合する基本方針の策定と条例制定の検討を』提言しました。
不登校の段階で孤立を防げるかどうか？若年期で社会との接点をつなぎ続けられるかどうか？そして親が元気なうちに備えを整えられるかどうか？…その積み重ねが、10年後、20年後の知立市の姿を大きく左右してしまうのではないかと…
不登校からひきこもり、そして親なき後へと連続する人生の課題を「点」ではなく「線」として捉え、「線」を「面」として支える政策へと高めていくことが、これからの知立市に求められる責務であると考える。「孤立は個人の問題ではなく、つながりが途切れたときに生まれる社会の課題」なのではないかと…。
知立市が「孤立を生まないまち」「親なき後を不安にしないまち」として制度で支えることを求め、質問を終えました。
愛知県知立市 市議会議員 中島清志 公式サイト