【市内事業者✖️地域金融機関✖️国の支援機関で出来る新たな知立と行政の役割】
朝からの打ち合わせというか、『市内事業者と地域金融機関と支援機関のマッチング』
知立市に住む住民も知立市内に事業所を持つ企業も「市民」である。法人住民税は、法人が所属している地域社会の整備を行うことを目的に課税され、法人も個人と同様に、事業所を置いている地域のゴミの収集や道路交通などその地方のサービスを日常的に受けている。そのため、法人は地方自治体に対する会費のような役割として、法人住民税の支払いをする必要があるとされている。
その「市民」を支えているのが、地域金融機関であり支援機関と呼ばれる団体機関である。
知立を「こんなまちにしたい」という想いは、個人でも事業者でも同じ。そのために、金融機関を含めた支援機関ならばこんなことができる。行政ならば、あんなことができるという話で盛り上がる。
「新しい知立市をつくるためには…」という共通の話題で今日が始まる。
愛知県知立市 市議会議員 中島清志 公式サイト