【知立市議会企画文教委員会政策提言書手交】
知立市議会企画文教委員会では、令和４年８月改選から1年間、
「多文化共生のまちづくりの実現」について調査研究を行い、
本日、知立市長へ政策提言書としてまとめたものを提出しました。
知立市は、2023年６月現在、5,358人の外国人市民が暮らし、総人口に占める外国人の割合は
約 7.4%、愛知県内で上位に入る高い外国人集住率となっていて、
外国人市民は、永住権の取得や家を持つなど日本に長期的に住む人が増加している中、
多文化共生社会づくりの推進が重要になっています。
企画文教委員会で調査・研究をしてきた結果、知立市では、
外国人市民の多文化共生という言葉の認知・理解度はまだ低い状況であり、
日本人市民の多文化共生という言葉の認知度や理解度も十分といえる状況ではない。
すべての人が暮らしやすい多文化共生の社会のためには、外国人市民と日本人市民の交流を通して、相互理解を図ることが課題となっている。
今回の政策提言内容は、以下のとおりです。
1️⃣多文化共生センター「もやいこハウス」を多文化共生のためのワンストップセンターと位置づけ、
「もやいこハウス」での外国人市民の相談日数を増やすとともに、
「多言語相談・情報提供事業」「地域共生事業」「多文化防災事業」「人材育成事業」「多様性を生かしたまちづくり事業」「多文化共生理解促進・活動支援事業」などの拠点として積極的に活用していくこと
2️⃣ごみ・各種手続き・防災など転入外国人に対する在住外国人向けオリエンテーションツールを作成し、窓口での問い合わせや手続きの負担軽減を行うこと
3️⃣SDGs 未来都市として、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりに向けた施策を推進している知立市として、
外国人集住都市会議や JICA(国際協力機構)などの全国的なネットワークを持つ組織体と連携し、未来都市にふさわしい先導的な施策の推進を図ること
4️⃣マルシェなどの既存イベントへ市内の外国人事業者の出店しやすい環境づくりをすすめ、
様々な事業において参画を促進し、多文化共生のまちづくりを推進すること。
政策提言書提出まで、会派を越えて委員会として調査研究できたこと、
議員間の討議ができたことやカタチとして政策提言としてまとめられたことは、
議会改革を進めている知立市議会としても常任委員会の機能強化の１つとなっています。
議会として、議員として今日の政策提言がどのように知立市の施策に反映され市民福祉の増進につながって行くのかを引き続きチェックしてまいります。
合わせて、政策提言に至るまでに調査研究してきた中でも先進自治体として訪問した際に快く引き受けていただきました静岡県浜松市さん、群馬県大泉町さん、大泉町観光協会さんには御礼を申し上げます。
愛知県知立市 市議会議員 中島清志 公式サイト